税理士に経営相談はできる?税理士の選び方や相談時のポイントを解説

税務調査で誤りを指摘された場合

中小企業にとって、税理士は身近な専門家です。税理士と顧問契約をしている企業も多いでしょう。

税理士は税金に関する相談だけではなく、経営の相談にものってもらえます。1度税理士に依頼すると長い付き合いになるケースが多いため、経営相談をする際は自分と相性がいい税理士を選ぶことが大切です。

この記事では、税理士に相談できる内容や税理士の選び方について解説します。相談時のポイントについても説明していますので、税理士に経営相談をしたいと考えている方は参考にしてみてください。

税理士に相談できること

税理士に相談できること

税理士は税金に関する相談はもちろん、それ以外にも相談にのってくれる内容が多くあります。ここでは税理士に相談できる内容を5つ紹介します。

経営相談

税理士事務所では、経営相談を受け付けてくれるところが多くあります。

税理士は税金の専門家であり、経営の専門家ではありません。しかし税理士の中には、経営コンサルティング経験が豊富な人が多くいます。

会社を運営していくにあたって「税金のみが課題である」というケースは少ないのではないでしょうか。「会社の利益計画を見据えたい」「毎月資金繰りに追われているので解消したい」といった税金以外の悩みも抱えている企業が多いでしょう。

税理士に依頼すると、決算の数字などをもとに経営で改善できる点をアドバイスしてもらえます。

税務相談

税理士は税金の専門家であるため、税務に関する相談ができます。

税金の申告代行や税務書類の作成代行は、税理士の独占業務です。税金を申告した結果、もし税務署が「申告内容を認めない」と言った場合でも、税理士が申告者の代わりに申し立ててくれます。

また、税金に関する相談を受けてもらえます。会社経営をしていると、「このようなケースは、税金の申告が必要なのか」「税金はいくらになるのか」といった疑問が出てくるでしょう。税理士に相談することで、正しい税金の収め方を確認できるので安心です。

会社経営はもちろん、不動産の税金について相談にのってくれるところもあります。

経理指導

税理士は、経理の指導や経理代行まで行ってくれるケースがあります。

会社を経営していると、売上請求書や領収書など、多くの書類を管理することになるでしょう。

税理士には、事業ごとに必要な書類や、その管理方法を指導してもらえます。売上を計上するタイミングは、事業によって適切なタイミングが異なる場合があります。税理士に相談すると、適切な売上の計上タイミングを確認できるので安心です。

税理士は、経理ソフトの相談や指導も行います。「経理ソフトは何を使うのがいいのか」「経理ソフトの設定方法がわからない」といった疑問が生じたときに、相談にのってもらえるでしょう。

節税対策

節税対策のアドバイスは、税理士でなければできない独占業務です。

会社を経営すると、売上が上がるにつれて税金の悩みも増えていくでしょう。税理士に相談すると、事業内容に合った節税対策をアドバイスしてもらえます。

節税対策は、間違ったやり方で行うと脱税につながる可能性があるため、正しい方法で行わなければなりません。また、他社で上手くいった節税対策があったとしても、自分の会社に適用できるとは限りません。同じ経費に使ったとしても、扱いが異なる場合があるためです。

間違った節税対策を行わないようにするためにも、プロによるアドバイスをしてもらえると安心でしょう。

資金調達

税理士には、資金調達のサポートについて相談できます。

会社を経営すると、金融機関から融資を受けたり、投資家から出資を受けたりすることがあるかもしれません。その際は、決算書や事業計画書などの書類を作成する必要があります。税理士は、融資や出資を受けるために必要な書類の作成をサポートしてくれます。

税理士事務所によっては、助成金や補助金を申請するための書類作成・申請代行をしてくれるところもあります。中小企業や個人事業主が受けられる助成金や補助金は、多くあります。受給できる資金の内容や書類作成について相談できると安心です。

経営相談をする税理士の選び方 

経営相談をする税理士の選び方

税理士事務所は多くあるため、どの税理士に経営相談をすべきか悩む方もいるかもしれません。ここでは、経営相談をする税理士の選び方を2つ紹介します。

相性がいい税理士を選ぶ

経営相談をする場合は、相談しやすくて自分と考えが似ている税理士を選びましょう。1度税理士に依頼すると、その後長い付き合いになるのが一般的です。長く付き合っていくためには、相談しやすく、相性がいい税理士であることが大切です。

税理士を探すには、以下のような方法があります。

  • ホームページで近くの税理士事務所を検索する
  • 税理士の紹介会社に相談する
  • 知人から税理士を紹介してもらう

まずはホームページで近くの税理士事務所を検索し、相談してみたいと思う税理士を探してみてください。よさそうな事務所が見つかったら、問い合わせてみましょう。

税理士の紹介会社に相談して税理士を紹介してもらうのもひとつの方法です。紹介会社に依頼すると、自分で税理士事務所を探す手間が省けます。

税理士を探すには、知人から税理士を紹介してもらうというパターンもあります。知人からの紹介の場合、相性が悪かったときに断りづらいという側面があることを理解しておきましょう。

税理士によって受ける業務内容の範囲や金額が違うので、まずは相談してみてください。話し方や考え方などから、「相談しづらいな」と思うことがあれば、他の税理士にあたってみましょう。

機会があれば、税理士の事務所を訪ねてみることをおすすめします。事務所を訪ねると、事務所の雰囲気がわかります。事務員との接し方や働きぶりなどが垣間見えるので、「気持ちよく仕事を依頼できるか」の判断材料になるかもしれません。

実績がある税理士を選ぶ

経営相談をする場合は、実績がある税理士を選ぶようにしてください。可能であれば、自分と同じ業種の相談にのった経験があるほうがいいでしょう。過去の相談経験から、より具体的なアドバイスを期待できるからです。

実績を確認するためには、ホームページで実績がないか確認してみましょう。

ホームページで実績が見つからなかった場合は、事務所に問い合わせてみるのもよいでしょう。

また、自社の課題を税理士に相談したときの受け答えも確認してみてください。「どれぐらいすぐに課題を理解してもらえるか」といった観点から、自社の業務への理解を伺えることがあります。

実績がある税理士でも、「過去の実績のみで、現在は経営相談を行っていない」という場合は慎重に検討しましょう。

経営相談やコンサルティングの手法は、時代と共に変わっていきます。

そのため、現在も経営相談を行っている税理士のほうが、今の時代に合ったアドバイスをもらえる可能性が高くなります。過去に多くの経営相談実績があったとしても、過去の手法は古くなっているかもしれません。

税理士に初めて相談する際は、実績の有無に加えて「現在相談を行っているか」という観点も合わせて確認するようにしましょう。

税理士に経営相談をする際のポイント

税理士に経営相談をする際のポイント

税理士に経営相談をする際は、相談者側の準備内容によって「具体的なアドバイスをもらえるか」が変わってきます。相談者は、悩んでいることをスムーズに相談できるよう、準備しておきましょう。

ここでは、税理士に経営相談をする際に相談者側が確認しておきたいポイントを2つ紹介します。

書類を準備しておく

設立して間もない企業や個人事業主の場合、特に準備するものはありません。会社の設立から何年か経っている場合は、決算書や帳簿など、事業内容の詳細がわかるものを用意しておきましょう。

ホームページ上の事業内容や営業用の資料で大丈夫なケースもありますが、決算書がなければ、税理士のアドバイスの精度が低くなってしまうかもしれません。

できるだけ情報を整理しておくことで、より具体的なアドバイスを期待できます。準備すべき書類がわからない場合は、相談前に税理士に確認しておくと安心です。

費用を確認する

経営相談を正式に依頼する際には、経営相談にかかる費用を確認してください。税理士に請求してから認識齟齬が生じないよう、事前に把握しておきましょう。依頼の範囲を明確にし、税理士に見積もりを依頼してください。

顧問税理士に経営相談を依頼する場合、顧問契約に含まれる範囲なのか、契約外の範囲なのかは税理士事務所によって異なります。正式に依頼する前に、相談範囲と費用を把握しておきましょう。

相談費用の目安

相談費用の目安

税理士に経営相談する場合、どれぐらいの費用を想定すればよいのでしょうか。

相談費用は税理士事務所によって異なります。単発で相談する場合は、「30分までの相談で5,000円」のように時間で設定されているところが多いでしょう。

顧問契約の場合は、月額2万円〜10万円が相場になります。事業規模や月あたりの相談回数によって異なるため、事前に税理士に確認しておくことが大切です。長期にわたる経営コンサルティングを依頼する場合は、10万円前後の着手金からスタートすることが多くあります。

相談費用は、一時的な相談だけでなく今後も見据えた料金設定になっているケースもあります。経営相談をきっかけに今後は税務相談もするのか、一時的な相談なのか、相談者・税理士双方が認識を合わせておく必要があります。

相談費用は税理士事務所によって異なり、また相談の範囲や期間の指定などによっても異なります。事前に相談費用の見積もりを依頼し、認識齟齬がないようにしましょう。

まとめ

まとめ

税理士に相談できる内容や税理士の選び方について説明しました。

税理士には、税金に関する相談はもちろん、経営の相談も依頼できます。費用や相談の範囲は税理士によって異なるので、まずは税理士事務所に問い合わせてみてください。

税理士を探す際は、相性がいい税理士を選びましょう。過去に同じ業務の経営相談にのった実績がある税理士を選ぶと、より安心です。

当事務所では、経営のサポートを強みとしています。お客様には初回の相談を無料で受けていただけます。税金の相談はもちろん、「税理士に経営相談をしたい」という方は、お気軽にご相談ください。