税理士は、財務や税務の専門家であり、税務申告から経営アドバイスまで幅広いサポートを提供します。特に中小企業においては、経理部門が少人数で運営されることが多いため、税理士の存在は重要です。しかし、税理士が具体的にどのようなサービスを提供し、何をどこまで対応してくれるのかを正確に理解している人は少ないかもしれません。この記事では、税理士に相談できる内容とその範囲について詳しく解説します。

藤間経営コンシェルジュでは、日頃から様々な会社の決算書や試算表を見てきた税理士を母体としているからこそ出来る経営サポートを行っています。税金や経営についてお悩みの方はお気軽にご相談ください。

藤間経営コンシェルジュのサービス概要

税理士ができること

税理士ができることは、法律で定められた税理士にしかできない独占業務と、独占業務以外の税務や会計に関する広範な業務があります。ただし、特定の業務は法律により他の専門家（弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、社会保険労務士など）の独占業務とされており、税理士がそれらの業務を行うことはできません。
例えば、以下の業務が各専門職の独占業務になります。

• 弁護士：法律相談、訴訟手続きの代理、契約書の作成
• 司法書士：不動産登記や商業登記などの法務局への登記申請業務
• 行政書士：各種許認可に関する申請書類の作成や提出代行
• 公認会計士：財務諸表の監査、会計監査、内部統制監査
• 社会保険労務士：労働・社会保険手続き、就業規則作成・変更、労務管理業務、労働紛争の解決支援

税理士の独占業務

税理士にも他の専門家と同じように、税理士にしか出来ない仕事があります。税理士の独占業務は、税理士法 第2条第1項第1号～3号により、「税務の代理」「税務書類の作成」「税務相談」とされています。

1. 税務の代理

税務の代理とは、税務署などの税務当局に対して、納税者に代わって税務申告や税務調査の対応を行うことを指します。これには、税務署に提出する申告書の作成及び提出や、税務調査における立ち会い、税務署との交渉が含まれます。
税務調査の際に税理士が代理として対応することで、調査に必要な書類の準備、書類不備への迅速な対応、調査員からの質問に対する税法に基づいた正確な回答が可能となります。このように、税理士のサポートにより税務署とのやり取りが円滑に進むため、経営者の負担が軽減されます。

2. 税務書類の作成

税務書類の作成とは、税務申告書や相続税申告書、各種税務に関する書類の作成を行うことを指します。法人税、所得税、消費税など、様々な税金に関する申告書の作成が該当します。これらの申告は、毎年の法令改正や税制の複雑さから専門知識が必要となり、税理士に依頼することでミスを防ぎ、適切な税務処理が可能となります。
自身で税務申告をすると、適用可能な控除の特例を知らずに申告してしまい、余分に税金を払うケースがあります。例えば、給与の支給額が増加した場合に税額控除を受けることができる賃上げ促進税制や、中小企業が対象の設備投資をした場合に特別償却または税額控除を受けることができる中小企業投資促進税制などです。税理士に依頼することで、正確な申告が可能となり、余分な税金の支払いを防ぐことができます。

3. 税務相談

税務相談とは、納税者が税金に関する具体的な相談を行い、税理士から助言を受けることを指します。これには、節税対策、申告方法、税務リスクへの対応など、税務に関する幅広い相談が含まれます。税理士は税法や関連規則に精通しており、最新の法令や税制改正にも対応しています。また、税理士は企業や個人の財務状況を総合的に分析し、将来的な税務リスクを予測して対策を講じることができます。これにより、予期せぬ税務トラブルを防ぐことが可能です。

税理士の独占業務以外でできること

税理士は、企業経営の基盤である税務や会計に関する深い知識と実務経験を持っているため、財務相談を提供できます。さらに、経営戦略が財務状況にどのような影響を与えるかを理解しているため、経営全般に関する相談にも応じることができます。例えば、財務分析やコスト管理、資金繰りなどの相談に応じられます。
独占業務以外でできることは、例えば以下の5つがあります。

• 記帳代行
• 決算書・月次試算表の作成
• 事業承継対策
• 経営相談・財務アドバイス
• 助成金・補助金申請サポート

記帳代行

記帳代行とは、日々の売上や支出、入金や出金などの取引に関する証憑書類（領収書や請求書など）を整理し、帳簿に記入したり、会計ソフトに入力したりする作業を指します。さらに、仕訳帳、総勘定元帳、試算表などの会計帳簿を作成し、整理整頓も行います。事業者が日々の取引を記帳する作業は時間と労力がかかるため、税理士に記帳代行を依頼するケースが多いです。これにより、経営者は本業に専念でき、税務申告の際にもスムーズに対応することができます。

決算書・月次試算表の作成

決算書とは、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書などの書類を指します。これらは企業の経営状況を示す重要な書類であり、毎年の税務申告や銀行からの融資審査などで使用されます。税理士に決算書の作成を依頼することで、正確で信頼性のある決算書を作成するメリットがあります。

月次試算表とは、1か月毎に作成する損益計算書、貸借対照表などの書類を指します。月々の帳簿の整合性を確認するためや、月毎の経営成績を把握し経営判断を迅速に行うために作成します。税理士に月次試算表の作成を依頼することで、収支のバランスやキャッシュフローを把握できるため、資金繰りを効率的に管理できます。例えば、売掛金の回収が遅れている場合なども、早期に発見し、対策を講じることができます。

事業承継対策

事業承継対策とは、企業の経営者が引退する際に、後継者へのスムーズな事業引き継ぎを支援する計画や手続きをサポートする業務です。事業承継には、経営の引き継ぎだけでなく、財務、税務、法務、組織再編成など多岐にわたる要素が関わるため、適切な対策が不可欠です。
事業承継でよくある問題の一つに株式の相続税があります。事業を継承するために株式は売却できないものの、相続時に相続税がかかります。そのため、あらかじめ税額を計算し、現金を準備するか、早期に保険に加入するなどの対策が必要です。
このように、事業承継には税務上の課題が多いため、税理士に相談するケースが増えています。税理士は、相続税や贈与税に関するアドバイスを提供し、事業承継の円滑な実施をサポートします。

経営相談・財務アドバイス

経営全般に関する相談や、財務状況の分析、資金繰り、コスト削減に関するアドバイスを提供します。特に中小企業においては、経営者が一人で経営判断を行うケースが多く、税理士がサポート役として重要な役割を果たします。
例えば、業種別では以下のようなアドバイスを行います。

製造業: 設備投資や原価計算が重要な経営課題となるため、これに関するアドバイスが重視されます。また、機械設備を多く扱う製造業は減価償却費の扱いが複雑になりがちなため、税理士の助言が重要です。

サービス業: 労務費や販管費の管理が重要です。税理士は、経費の適切な管理や利益率の向上に向けたアドバイスを提供します。

飲食業: 売上の管理や原価率の管理が重要なポイントとなります。税理士は、これらの数値管理をサポートし、また、現金取引が多い業種特有の税務リスクにも対応します。

助成金・補助金申請サポート

助成金や補助金の申請手続きをサポートし、企業の資金調達を支援します。助成金や補助金は、国や自治体が提供する経済的支援であり、新規事業の立ち上げや設備投資、人材育成などに活用されます。しかし、申請手続きは複雑で、多くの書類作成や要件の確認が必要となるため、専門家のサポートが求められることが多いです。

税理士はどこまでやってくれるのか

税理士がどこまでやってくれるのかというと、税理士によって異なります。税理士の独占業務である、税務の代理(税務申告や税務調査の対応)、税務書類の作成(税務申告書や相続税申告書、各種税務に関する書類の作成)、税務相談(節税対策、税法に関わる疑問への対応)以外はやらないという税理士もいれば、経営相談や記帳代行、資金繰り対策などの経営支援まで幅広く行う税理士もいます。
また、税理士は税務や財務の多様な業務を扱うことができますが、特定の分野に特化したサービスを提供していることがよくあります。税務は非常に広範で複雑な分野であるため、専門分野に特化し、同じ分野の業務を繰り返し行うことで、作業効率の向上を図ったり、他の税理士との差別化を図り競争力を高めたりしているのです。そのため、税理士に何をどこまでやってもらいたいのかを明確にしておき、目的に合わせて税理士を使い分けることをおすすめします。また、契約時には、何をどこまでやってくれるのかを明確にしておくことが重要です。
以下に、一般的な税理士の専門分野をいくつか挙げます。

相続専門の税理士事務所

相続専門の税理士事務所では、相続税の計算や申告、相続財産の評価、遺産分割のアドバイス、相続税対策などのサービスを提供します。また、遺産分割に関するトラブルを避けるための助言や、税務面での最適な分割方法の提案など、遺産分割協議のサポートも行います。

税務申告専門の税理士事務所

税務申告専門の税理士事務所では、主に企業の決算業務や、法人税や所得税の申告書作成を専門に扱います。また、年末調整や給与計算の代行を行う事務所もあります。

経営コンサルティングを兼ねる税理士事務所

経営コンサルティングを兼ねる税理士事務所では、税務申告に加えて、経営分析や経営改善のアドバイスを行います。例えば、財務状況の分析や将来の資金繰りに関する助言を提供します。
さらに、銀行融資や補助金申請のサポートなども行います。

特定業種に特化した税理士事務所

医療機関、建設業、IT業界など、特定の業界に特化した税理士事務所もあり、その業界固有の税務や経営課題に対応します。

税理士の無料相談ではどこまでやってくれるのか

税理士に相談する際には費用が発生することが多く、特に初めて利用する方にとっては敷居が高く感じられることもあります。そのため、税理士会や自治体、税理士事務所などでは、無料相談サービスを提供しており、初めての方でも気軽に相談できる機会を提供しています。

無料相談を受ける方法

無料相談を受けるには、例えば以下4つの方法があります。

• 税理士会による無料相談
• 自治体や商工会議所・商工会が主催する無料相談
• 税理士事務所の初回無料相談
• 国税庁や税務署に相談する（税理士ではなく国税庁や税務署の職員への相談）

税理士会による無料相談

各地域の税理士会は、定期的に無料相談会を開催しています。地域の税理士会のウェブサイトで開催情報を確認し、予約を取ることで参加できます。

自治体や商工会議所・商工会が主催する無料相談

自治体や商工会議所、商工会などが主催する無料相談でも、税理士による相談を受けることができます。地域の広報誌やウェブサイトで情報を探すことができます。

税理士事務所の初回無料相談

多くの税理士事務所では、初回の相談を無料で提供している場合があります。ウェブサイトで「初回無料相談」と記載されている税理士事務所を探し、問い合わせて予約を取ることができます。

商工会議所・商工会とその他経営相談先について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
関連コラム：商工会議所・商工会と他の経営相談先との違い・相談できること・使い分け

国税庁や税務署に相談する

国税庁や税務署では、税理士による無料相談は行っていませんが、確定申告など税務に関する一般的な相談が可能です。税務署では職員による面接相談を行っており、事前予約を取ることで相談できます。また、国税庁では、以下の相談サービスを行っています。

• 電話相談センター：国税局の職員が税務に関する一般的な質問に答えてくれます。電話相談センターに連絡することで、所得税、相続税、贈与税などの相談ができます。
• チャットボット「ふたば」：国税庁のウェブサイトで、チャットボットを利用して税務に関する質問をすることができます。24時間対応しているので、いつでも利用可能です。
• タックスアンサー：国税庁のウェブサイトにある「タックスアンサー」では、よくある税務の質問に対する回答を検索できます。

参考「国税庁：税についての相談窓口」
（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shirabekata/9200.htm）

税理士の無料相談ではどこまでやってくれるのか

税理士の無料相談ではどこまでやってくれるのかというと、限られた時間内で対応できる相談内容に制限されることが多いです。
具体的な制限として、以下があります。

• 時間制限: 無料相談の時間は一般的に30分～1時間程度に制限されることが多いです。無料相談を最大限に活用するためには、相談したい内容を事前に明確にし、必要な書類や情報を準備しておくことが大切です。
• 相談内容の制限: 無料相談では、詳細なシミュレーションや複雑な計算、具体的な書類作成は行わないことが多いです。税務に関する初歩的な疑問を解決し、今後の対応方針を考えるきっかけを得ることができます。

対応可能な相談には、例えば以下のような相談があります。

• 基本的な税務相談
• 節税対策のアドバイス
• 会社設立や個人事業主の税務相談
• 事業承継対策の相談
• 簡単な財務相談

基本的な税務相談

所得税や消費税の基礎知識、税務申告の概要、税金の計算方法などの基本的な質問に答えてもらえます。また、確定申告や年末調整に関する具体的な手続きや、書類の記入方法などの質問もできます。

節税対策のアドバイス

具体的な節税方法の提案や、税法に基づく税負担軽減策についてのアドバイスが受けられます。

会社設立や個人事業主の税務相談

会社設立時の税務上の注意点や、個人事業主としての開業に伴う税務手続きについて相談することができます。初めて事業を始める際には、多くの手続きが必要ですが、その際に節税を意識してしっかりと準備しておくことは、今後の事業運営にも役立ちます。例えば、売上規模に応じて法人にするか個人事業主にするかの検討や、決算月をどの時期に設定するかなどは、節税対策として重要なポイントです。

事業承継対策に関する相談

事業承継の基本的なプロセスや必要な準備について、概要を教えてもらえます。例えば、後継者の選定方法や、承継を進める適切なタイミングといった基本的なポイントについてアドバイスを受けることができます。また、事業承継に関連する相続税や贈与税の基本的な仕組みについても説明を受けられます。特に、税務上の注意点や、節税のために考慮すべきポイントについてのアドバイスが得られます。

簡単な財務相談

資金繰りや会計処理に関する簡単なアドバイス、基本的な財務管理に関する相談ができます。

藤間経営コンシェルジュの無料相談ではどこまでやってくれるのか

一般的な税理士事務所の無料相談では1時間以内かつ1度だけなど、時間や回数で区切られますが、藤間経営コンシェルジュの無料相談では、相談者様が相談前に抱えていた疑問がすべて解消されるまで対応しています。そのため、1回の相談で解決できなかった場合でも、2回目以降も無料で対応しています。

事業運営において、税理士選びは非常に重要です。税理士の知識や経験だけでなく、必要なときに迅速な回答が得られるか、しっかり話を聞いてもらえるか、また税理士と経営者の相性など、サービス面も重要な要素です。したがって、税理士による継続的な支援が必要な場合は、色々な税理士事務所に相談し、慎重に検討することをおすすめします。

税理士の費用相場

税理士に依頼する際の費用は、依頼内容、事業の規模、地域によって大きく異なります。一般的には、顧問契約に基づく顧問料と、決算や確定申告にかかる費用が別々に設定されています。以下に、一般的な費用相場を示します。

• 顧問契約: 月額制で契約するケースが多く、月額2万円〜10万円程度が一般的です。顧問契約に含まれる業務内容、訪問頻度、企業の売上高などによって料金が変動します。例えば、年間売上が1,000万円未満の場合は月額2万円、3,000万円までで3万円、5億円までで4万円、10億円以上で5万円といったように、売上規模に応じて顧問料が設定されることもあります。また、業種によっては利益率が低く、売上が高くても利益が少ない企業もあるため、取引数に応じて料金が設定される場合もあります。税務申告のみを依頼する場合は、顧問料がかからないケースもあります。
• 税務申告: 法人税、消費税、所得税などの種類によって料金が異なりますが、年間10万円〜50万円程度が一般的です。決算および確定申告の業務を依頼する場合、月々の顧問料の4ヶ月〜6ヶ月分が目安となります。なお、顧問契約を結んでいない場合、税務申告の依頼を受け付けない事務所もありますので、注意が必要です。
• 記帳代行: 取引数や業務の複雑さによって料金が異なりますが、月額1万円〜5万円程度が一般的です。
• 経営相談・節税対策: 時間単位での料金設定が多く、1時間あたり5,000円〜2万円程度が一般的です。

まとめ

税理士は、税務や経営に関する専門知識を持ち、事業者にとって不可欠なサポートを提供する存在です。税務申告や記帳代行、節税対策、経営相談、事業承継対策など、幅広い業務をカバーしており、業種や企業の規模に応じて適切なアドバイスを提供します。
ただし、税理士に依頼する際には、あらかじめ何をどの程度税理士に依頼したいのかを明確にしておき、業務範囲や料金について納得のいく契約を結ぶことが重要です。税理士による適切なサポートを受けることで、経営者は本業に集中し、会社の成長に直結する活動に専念できます。