経営者として日々の業務に取り組む中で、直面する様々な課題に対して適切なアドバイスやサポートを得ることは、企業の成長と成功にとって重要です。日本国内には、経営者が利用できるさまざまな経営相談先が存在し、商工会議所・商工会は地域密着型の支援機関として知られています。しかし、経営相談を提供している場所は商工会議所・商工会だけではありません。例えば、税理士や経営コンサルタント、金融機関など、多様な選択肢があります。それぞれの相談先が提供するサービスの特徴や価格、得意な相談内容を理解することは、適切なサポートを受けるために非常に重要です。

藤間経営コンシェルジュでは、日頃から様々な会社の決算書や試算表を見てきた税理士を母体としているからこそ出来る経営サポートを行っています。税金や経営についてお悩みの方はお気軽にご相談ください。

藤間経営コンシェルジュのサービス概要

最も良い経営相談先はどこなのか

• 商工会議所・商工会の無料相談では何を相談できるのか
• 公的機関の経営相談はどこまで相談に応じてくれるのか
• 経営課題が沢山あって誰かに相談したいが、経営相談はどこを選ぶべきか
• 民間の経営コンサルタント等ではどんな支援をしてくれるのか

多くの経営者が抱える悩みの一つは、経営相談をどこにするべきかという点です。多くの経営者が公的機関や民間の経営相談先を知っていても、その具体的な活用方法については詳しく知らないことが多いです。
商工会議所・商工会は地域経済の発展を支援する公的機関であり、無料または低価格での相談サービスを提供しています。一方で、税理士や経営コンサルタントなど民間の専門家は、より深い専門知識を持っており、特定の課題に対して高度なアドバイスを提供します。

本記事では、商工会議所・商工会と他の経営相談先との違いを詳しく探り、おすすめの使い分けを紹介します。

経営者が利用できる代表的な経営相談先

経営者が利用できる代表的な経営相談先には以下の6つがあります。

• 商工会議所・商工会
• 中小企業基盤整備機構
• よろず支援拠点
• 税理士
• 中小企業診断士・経営コンサルタント
• 地域金融機関

それぞれ、おすすめの使い分けを簡単に以下の表にまとめました。

1. 商工会議所・商工会

商工会議所と商工会は、それぞれ法律に基づいて設置され、どちらも地域の中小企業や個人事業主を支援する公的組織です。その役割や組織規模、活動内容にはいくつかの違いがあります。商工会議所と商工会のどちらを利用するかは、企業の規模や必要とする支援内容、所在地によって選択することをおすすめします。

近隣の商工会議所・商工会を探す場合は、以下のサイトが参考になります。

参考：全国各地の商工会WEBサーチ
https://www.shokokai.or.jp/?page_id=1754

参考：商工会議所（都道府県連）名簿
https://www5.cin.or.jp/ccilist

商工会議所と商工会の違い

商工会議所は、主に都市部やその周辺地域で活動しており、中小企業支援から国際的な活動を含む幅広い事業を行います。一方、商工会は町村などの中小規模の商工業地域で活動しており、中小企業施策、特に小規模企業施策に重点を置き、より地域密着型の支援を行います。商工会議所・商工会の主な違いを以下の表にまとめました。

商工会議所・商工会の無料相談で相談できること

商工会議所・商工会では中小企業・小規模事業者の経営に関する無料相談を行っています。商工会議所・商工会の会員になるには入会金や年会費を支払う必要がありますが、無料経営相談は、法人個人を問わず原則無料で受けられます。

商工会議所・商工会に相談できることは、経営戦略の立案や資金調達、創業支援、営業・販路開拓、事業継承、デジタル化・DX支援、地域活性化などで、経営者が直面するさまざまな課題に対してアドバイスを受けることができます。相談内容として多いのは、補助金・給付金・助成金申請などの支援策についてです。特に、商工会議所・商工会又は都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている小規模事業者が利用できる国の融資制度である「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」について相談したい場合は、商工会議所・商工会に直接相談することをおすすめします。

相談する時の注意点

相談する時の注意点としては、相談が事前予約制で、あくまで相談時間内で可能なワンポイントアドバイスになることです。相談は何度でも無料で受けられますが、継続して同一の相談員に相談できるわけではありません。効率的な相談ができるように、事前に相談内容を整理し、具体的な質問や悩みを明確にしておくことをおすすめします。

また、「マル経融資」の利用や、研修・セミナーへの参加、その他経営に関するサポートなど、会員でなければ受けられないサービスもありますので、注意してください。

会員となるには

会員となるには、加入金や年会費を支払う必要がありますが、入会資格に特別な条件はありません。
商工会議所は、その商工会議所が設置されている各地域で営業している事業者であれば、業種、企業規模、法人・個人に関わらず、すべての事業者が入会できます。
商工会は、その商工会が設立されている市町村内で、原則その地域内で引き続き6ヶ月以上、事務所･店舗・工場などを有する事業者であれば、規模の大小に関わらず、すべての事業者が入会できます。

会費は、地域によって異なります。

東京商工会議所は法人・団体の場合加入金3000円、年会費15,000円～（※資本金等に準じます）
参考：東京商工会議所｜入会受付 資料請求 加盟加入申込
https://www.tokyo-cci-nyukai.jp/lp/campaign/

横浜商工会議所は、法人・団体の場合加入金2,000円、年会費15,000円～（※資本金等に準じます）

参考：横浜商工会議所｜入会のご案内（会費等）
https://www.yokohama-cci.or.jp/about/fee/

商工会は、会費月額1,000～2,000円程度です。

参考：全国商工会連合会｜商工会について～加入するには～
https://www.shokokai.or.jp/?page_id=186

2. 中小企業基盤整備機構

「中小企業基盤整備機構」は、中小企業を支援するために設立された独立行政法人で、「中小機構」と省略されることもあります。2004年に設立され、日本各地に9つの地域本部が設置されています。中小機構は、中小企業の成長ステージや経営課題に応じて支援メニューを提供し、成長をサポートしています。具体的な支援内容には、高度化事業(融資やその助言)、人材育成支援、産業用地の提供、債務の保証、共済制度の運営などが含まれています。

中小企業基盤整備機構の無料相談で相談できること

中小企業基盤整備機構に相談できることは、マーケティング、生産管理、IT化、SDGs、カーボンニュートラルなどで、さまざまな経営上のお悩みをサポートしています。
中小企業基盤整備機構では以下の通り、いくつかの無料の相談サービスを提供しています。

• 対面・オンライン会議システムでの相談：
  全国9カ所の地域本部で、中小企業支援の経験豊富な専門家が対面またはオンライン会議システムを用いてアドバイスを行います。
  メールでは、専用Webフォームに相談内容を入力し送信すると、それに対して専門家がメールで回答します。
• メール経営相談：
  メールで経営相談の内容を送信すると、専門家がメールで回答します。
• 経営相談ホットライン（通話料有料）:
  電話で専門家に経営の相談ができます。
• 経営相談チャットサービス「E-SODAN（イーソーダン）」：
  2019年8月1日から本格運用を開始したサービスで、AIチャットボットや専門家に無料で気軽に、チャットで経営相談できます。AIチャットボットが24時間365日、経営に関する質問に答えます。平日9時から17時には専門家とチャットで相談することもできます。

参考：経営の相談をしたい | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構
（https://www.smrj.go.jp/sme/consulting/index.html）

4. よろず支援拠点

「よろず支援拠点」は、中小企業・小規模事業者の支援体制を強化するため、2014年から全国47都道府県に国（中小企業庁）が設置した、経営相談所です。中小企業基盤整備機構がよろず支援拠点本部として、各よろず支援拠点をサポートしています。

よろず支援拠点の無料相談で相談できること

よろず支援拠点に相談できることは、売上拡大、経営改善、創業、事業継承などで、経営に関するさまざまな相談を受けており、商工会議所・商工会、認定支援機関等の支援機関では十分に解決できなかった課題を分析し一定の解決策を提示するとともにフォローアップを継続して実施しています。
利用できるのは、中小企業や小規模事業者、NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人などで、創業予定の方も含まれます。何度でも無料で相談可能です。

複合的な課題には、適切な支援ができる支援機関・専門家（税理士、診断士、金融機関、企業ＯＢ等）による支援チームの編成を支援します。さらに、相談内容に応じて、支援機関・専門家を紹介する等、適切な支援が可能な者につなぎます。

課題に対してワンポイントアドバイスを貰うだけではなく、継続した支援を受けたい場合は、気軽に相談してみることをおすすめします。 ただし、申請書の作成や、税務処理の代行など具体的な業務代行には対応できません。具体的な実務サポートが必要な場合は、別途専門のサービスや専門家に依頼する必要があります。

参考：よろず支援拠点全国本部
（https://yorozu.smrj.go.jp/）

参考：よろず支援拠点について 平成25年5月 中小企業庁 | 経済産業省 中小企業庁
（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2014/140527onestop.pdf）

5. 税理士

税理士は財務や税務の専門家です。財務や税務は経営と密接に関連しているため、経営相談と合わせて節税対策や資金繰り改善策を講じることで、企業全体のパフォーマンスを向上させることができます。

税理士に相談できること

税理士は、財務や税務の専門知識を活かして、多岐にわたる業務や相談に対応します。税務申告や節税対策はもちろん、経営相談や資金繰り、事業承継など、企業経営全般に関する重要なアドバイスを受けることができます。また、多くの税理士は、他の専門家（弁護士、公認会計士、社会保険労務士など）とのネットワークを持っており、必要に応じて連携してサポートを提供します。これにより、複雑な問題にもワンストップで対応できる可能性があります。
具体的に相談可能な内容は以下になります。

• 税務申告と税務相談：法人税や所得税、消費税などの確定申告書の作成や提出をサポートや、従業員の年末調整を代行し、源泉徴収票の作成
• 節税対策：最新の税法に精通しており、節税戦略のアドバイス
• 財務・会計業務：記帳代行や決算書作成
• 経営相談：財務データを分析し企業の経営状況を評価したアドバイスや、経費削減やコスト管理に関するアドバイス、経営不振に陥った企業の再生支援や経営改善のアドバイス、中長期的な経営計画の立案や作成、資金繰り計画の策定をサポート
• 資金調達・資金繰り相談：金融機関の融資申請に関するアドバイスや必要書類の作成サポート、利用可能な補助金や助成金の情報提供と、申請手続きのサポート
• 事業承継・相続対策：事業承継に伴う税務問題や相続税対策に関するアドバイス、相続税の申告書作成や納税計画の策定をサポート
• 法務関連の相談：税務や会計に関連する契約書の内容を確認し適切なアドバイス、法人設立に必要な手続きや設立後の税務対応をサポート
• M&Aや組織再編の支援：M&Aに伴う税務や会計処理のアドバイス、組織再編に伴う税務相談や計画の策定をサポート

税理士に相談すると費用がかかる場合が多いですが、その分詳細で専門的なアドバイスが得られます。また、既に契約している顧問税理士に依頼すると、企業の内部状況を把握した上で相談に応じてもらえるため、相談もスムーズに進み、企業の状況に応じたアドバイスを受けることができます。

6. 中小企業診断士・経営コンサルタント

中小企業診断士と経営コンサルタントは、どちらも企業の経営改善や成長支援を行う専門家ですが、資格や役割、提供するサービスに違いがあります。

中小企業診断士

中小企業診断士は、日本で唯一の経営コンサルタントに関する国家資格です。資格の名称は「診断士」ですが、診断だけではなく、中小企業の経営課題に対する診断・助言を行う専門家として位置づけられています。弁護士・社労保険労務士・税理士のような独占業務はありませんが経営全般について幅広い知識を持っています。そのため、事業計画の策定、経営改善、資金繰りの改善など、経営全体を広く見直す場合に適しています。

経営コンサルタント

経営コンサルタントは、特定の資格を必要としないため、様々なバックグラウンドを持つ人が活動しています。MBA取得者、業界経験者、企業の元経営者などが一般的です。
経営コンサルタントの業務範囲は広く、戦略立案、新規事業開発、業務改善、デジタルトランスフォーメーション（DX）、マーケティング戦略、M&A支援など、各々の専門分野に特化したコンサルティングを提供している場合が多いです。大企業向けに特化したコンサルティング企業も存在します。
また、経営コンサルタントは費用が高額になるケースが多くあります。同じ費用を支払うのであれば、知名度や実績のあるコンサルトに依頼する方が、課題を解決できる可能性が高いためおすすめです。

7. 地域金融機関

地域の銀行や信用金庫も、経営者にとって重要な相談先です。金融機関は企業の財務状況を詳しく知る立場にあり、資金調達や融資に関するアドバイスを提供できます。特に、創業期の企業や新規プロジェクトを立ち上げる際に、金融機関のサポートは不可欠です。また、不動産など多くの資金が必要な課題の相談をすると、独自のネットワークを活用して相談に応じてもらえる場合がありますので、資金が必要になった場合は相談してみることをおすすめします。

一般的な税理士事務所と藤間経営コンシェルジュの違い

藤間経営コンシェルジュでは、経営相談を重要なサービスとして位置付けており、経営相談の質を上げるために様々な取り組みを行っています。継続的に、より専門的で質の高い支援を受けたい場合はおすすめです。
一般的な税理士事務所と藤間経営コンシェルジュの違いには以下があります。

• 担当者の能力に左右されない
  一般的な事務所では経営相談をサービスの一つとして捉えていないため、会社としてノウハウを蓄えておらず、担当者の経験や能力に左右される場合があります。一方、藤間経営コンシェルジュでは、過去の事例から得たノウハウを会社の資産として蓄積しており、担当者の能力に左右されず、専門的な支援が受けられます。
• 相談可能な範囲が広い
  一般的な事務所では経営相談をサービスの一つとして捉えていないため、人材や組織作りなど税務と関係のない相談には応じてくれない場合があります。一方、藤間経営コンシェルジュでは、組織作りやコーチングの専門家もおり、人材から税務まで何でも相談可能です。さらに、月に1度行う経営研究会で全従業員が集まり、お客様の課題を共有し、会社全体で課題を解決しています。
• 同じ担当者が継続して支援を行う
  一般的な事務所では担当者を定期的に変更する場合があります。一方、藤間経営コンシェルジュでは一度担当に付いたらご要望が無い限り変更することは殆どありません。同じ担当者が支援することで会社の状況をより深く理解し、経営相談時の質を高めています。
• 経営相談に対するレスポンスが早く・質が高い
  一般的な事務所では税務業務を行う為に契約しており、経営相談を優先したサービスとしていない場合が多いです。そのため、経営相談時のレスポンスが遅く、質が低いことがあります。一方、藤間経営コンシェルジュでは、経営相談を前提としたサービスを提供しているため、経営相談時のレスポンスが早く、知識や経験が豊富なため高い質で支援が行えます。

藤間経営コンシェルジュのサービスについて詳しく知りたい方は以下をご確認ください。

藤間経営コンシェルジュのサービス概要

藤間経営コンシェルジュに経営相談を依頼して下さっているお客様の声について知りたい方は以下の記事もご参考にしてください。

まとめ

商工会議所・商工会やその他の経営相談先を効果的に組み合わせて活用することで、企業は多くの課題を乗り越えることができます。各相談先の強みや特徴、料金、サービスの内容を理解し、自社の状況や課題に応じて、最適な相談先を選択することが成功の鍵となります。経営の道は常に変化し続けるものですが、定期的に見直しを行い、自社の成長に必要なサポートを見つけ、各専門家からのアドバイスを実践することで、企業の経営をより強固なものにしていくことをおすすめします。