会社が社員を雇用している場合、社員の給与や社会保険料を計算して支払う必要があります。

給与の支給額を誤ると社員からの信用をなくし、社会的信頼を失うかもしれません。会社の信用を失わないようにするためにも、給与計算はミスなく作業することが求められます。

しかし、給与計算は労働基準法や社会保険の知識などが必要であり、人によっては難しく感じることがあるでしょう。また社員を多く雇用している場合は、給与計算に工数がかかりやすくなります。そのため、給与計算は税理士や社労士に依頼するケースが多いです。

今回は、給与計算を税理士・社労士それぞれに依頼するときのメリットや相場を解説します。給与計算を外部の専門家に依頼したい方や、社員の雇用を検討している方は参考にしてみてください。

税理士と社労士の業務の違い

給与計算を外部に委託する場合、税理士または社労士に依頼するケースが多くあります。どちらにも依頼できますが、それぞれの独占業務があり、対応できる範囲が異なります。

まずは税理士と社労士が対応できる業務の違いを確認しましょう。

税理士の業務

税理士は、税務書類の作成や税務の助言・指導を行う、税に関する専門家です。税理士には、以下の3つの独占業務があります。3つの独占業務は、税理士でなければ実施できません。

• 税務代理
• 税務書類の作成代理
• 税務相談

税理士の独占業務について、それぞれの概要は以下の通りです。

社労士の業務

社労士は、労働法や社会保険の専門家です。税理士と同様に社労士にも独占業務があり、以下の3つが該当します。

• 提出代行
• 社会保険関係書類の作成代理
• 事務代理

社労士の独占業務について、それぞれの概要は以下の通りです。

税理士に給与計算を依頼するメリット

税理士と社労士にはそれぞれの独占業務があり、扱える業務内容が異なります。税理士に依頼すると税理士の独占業務を依頼でき、社労士に依頼すると社労士の独占業務を依頼できるのが主なメリットです。

ここでは、税理士に給与計算を依頼するメリットを3つ解説します。

年末調整を依頼できる

税理士に給与計算を依頼すると、給与計算だけでなく年末調整の依頼も相談できます。年末調整は、税理士だけが代行できる業務です。

社員に給与を支払っている場合、会社は年末調整を実施しなければなりません。年末調整は計算が複雑で、全社員の年末調整を行うとかなりの工数がかかります。

また、年末調整は必要な控除を正しく適用しなければなりません。年末調整実施者の税の知識が不足している場合、控除の適用漏れが発生する可能性があります。税理士に依頼すると、年末調整にかかる工数を削減できるうえ、作業の漏れや誤りを防げるでしょう。

税務署への提出書類作成を依頼できる

社員に給与を支払う会社は、税務署に法定調書や合計表などの書類を提出する義務があります。会社が不動産を借りている場合は必要書類の数が増え、期限までに多数の書類を提出しなければなりません。

税務署に提出する書類作成は時間がかかりますが、税理士に依頼すると業務の負担を軽減できます。プロに依頼するため、書類の不備もなくせるでしょう。労力がかかりやすい書類作成を税理士に依頼することで、他の業務に集中できます。

節税対策を相談できる

会社を運営するにあたって、節税対策を知りたいと考える経営者は多いのではないでしょうか。節税に関する相談は、税理士でなければ受けられません。

節税は、間違った方法で行うと脱税になることもあります。税理士は自分の立場があるため、脱税の方法を勧めることはありません。税理士に相談すると、自社に合った正しい節税対策を確認できるでしょう。

同じ経費でも業種によって扱い方が異なります。「知り合いの経営者がやってる節税対策は、うちにも適用できるのか」といった相談ができるので、間違った節税対策を予防できます。

社労士に給与計算を依頼するメリット

社労士に給与計算を依頼すると、社労士の独占業務の内容を相談できます。社労士に給与計算を依頼するメリットは、以下の通りです。

社会保険関連の手続きを依頼できる

社労士に給与計算を依頼すると、社会保険関連の手続きを依頼できます。社会保険関連の手続きは、社労士でなければできない独占業務です。

社会保険料は毎年更新されるため、漏れがないように手続きをしなければなりません。専門家に依頼することでミスを防ぐことができ、会社側の負担が減るでしょう。

労務関連の手続きを依頼できる

社労士は社会保険だけでなく、労務関連の専門家でもあります。社労士に給与計算を依頼すると、社員の入社や退職の手続きなどを依頼できます。入退社の手続きを一括で依頼することもできるので、作業の漏れがなくて安心です。

労務に関する相談をできる

社労士には、労務に関する内容を相談できます。

例えば働き方改革に関する法改正が発生したとき、「法改正に合わせて、会社の勤怠システムをどのように変えればよいか」といった相談ができます。また、社員のトラブルが発生して解雇を検討したいときも、社労士に相談するとアドバイスをもらえるでしょう。

給与計算を依頼するときの相場

ここでは、税理士や社労士に給与計算を依頼するときの相場を解説します。事務所によって異なりますが、社員の人数に合わせて金額が変動するのが一般的です。

税理士に依頼するときの相場

税理士に給与計算の依頼をするときの費用は、「基本料金＋単価 × 社員数」で算出できます。各算出要素の相場は、基本料金が1万円程度、人数単価が500円〜1,000円です。社員1人あたりに初期設定費用がかかるケースもあります。

社員が10人以下から50人以上まで、4パターンごとの費用の相場は以下の通りです。

確定申告や年末調整、賞与の計算など、税理士に依頼する業務を増やすと、費用が加算されます。税理士に給与計算を依頼する場合は、依頼する範囲を明確にしたうえで金額を確認しましょう。

社労士に依頼するときの相場

社労士に給与計算の依頼をするときの費用は、税理士と同様「基本料金＋単価 × 社員数」で算出できます。各算出要素の相場は、基本料金が1万円〜2万円程度、人数単価が500円〜1,500円です。

社員が10人以下から50人以上まで、4パターンごとの費用の相場は以下の通りです。

就業規則の作成や社会保険料の変更手続きなどは、追加費用となるケースが多いです。

表の通り、税理士と社労士に依頼するときの相場は大きな差がありません。事務所によって規定が異なるため、上記の金額は目安としてとらえてください。

給与計算を依頼するときは、依頼する税理士・社労士に、費用を確認するようにしましょう。

給与計算は税理士・社労士のどちらに依頼すべき？

給与計算は税理士・社労士のどちらに依頼すべきなのでしょうか。それぞれにメリットがありますが、「どちらに依頼すべき」という決まりはありません。

ここでは、社員の人数によって依頼先を決めるケースを紹介します。

社員が数人なら税理士

社員が数人の中小企業である場合、税理士に給与計算を依頼するパターンが多いです。

会社の顧問税理士であれば社内事情を把握してくれているため、スムーズに相談できるでしょう。社労士に依頼する場合は、1から会社の状況などを説明する必要があり、やや時間がかかる傾向があります。

税理士に依頼すると、年末調整や税務署書類の作成依頼を合わせて相談できます。まずは税理士に相談してみるのがよいでしょう。

社員が数十人～数百人なら社労士

社員数が数十〜数百人の場合は社会保険や残業の給与計算が発生するため、社労士に依頼するのがおすすめです。社員が100人以上になると、勤務社労士といって企業に所属する社労士を採用している会社も多く見られます。

給与計算を税理士に依頼している場合、社員が増えてきたときに税理士に社労士の紹介を相談するとよいでしょう。税理士と社労士は個人や事務所間で提携しているケースが多くあります。社労士を紹介してもらいたいときは、紹介料がかかるかも合わせて確認してください。

社員が数千人なら勤務社労士

規模が数千人になると個人税理士や社労士では対応が難しくなります。給与計算をアウトソーシングしたり、自社でシステムを構築する例もありますが、自社の社労士を採用することが一般的です。

社労士は、企業の人事に関する専門家でもあるため、社内に勤務社労士がいると多くのメリットがあります。

例えば、社員が労働環境や雇用について相談したいと思ったときに、社労士がいると相談しやすくなります。勤務社労士を採用すると、外部の社労士に依頼していた業務を自社で完結できるため、経費の削減にもつながるでしょう。

まとめ

給与計算は、税理士や社労士に依頼でき、それぞれに依頼できる範囲が異なります。

税理士に依頼すると年末調整も合わせて依頼できます。社労士に相談すると、社会保険関連の手続きを相談できるでしょう。顧問税理士がいる場合は、税理士に給与計算について相談してみてください。

顧問税理士がいない場合は、近くの税理士事務所に相談してみることをおすすめします。安定した会社経営を行うためにも、税の相談をできる顧問税理士をつけておくと安心できるでしょう。

「税理士に給与計算を相談したい」という方は、お気軽にご相談ください。