税理士を探すための総合ガイド! 税理士選びで失敗しないためには？
「仕事量が増え、自分で確定申告をすることが難しくなってきた」
「起業したいので税理士を紹介してほしい」
「親が亡くなり相続が発生したが、遺産分割や相続税の支払い方法がわからない」
このような場合、どのように税理士を探せばよいのでしょうか？
ここでは、5つの選択肢とそれぞれのメリット・デメリットをご紹介します。
税理士の探し方
まずは、税理士の探し方を紹介していきます。
1. 様々な税理士を推薦しているサイトを検索
特にこだわりがなく、多くの税理士から見積もりを取りたい人、費用を安く済ませたい人は、税理士おすすめサイトで検索するのがいいでしょう。
登録して希望条件を入力すると、複数の税理士事務所から申し込みがあり、そのうちの1社と連絡を取ると、価格交渉をして契約することができます。
税理士を探しているユーザーは無料で利用できますが、サイトに登録している税理士には高額な登録料と申請料が課されており、これがサイトの収益源となっています。
市場提供の特性上、価格競争にさらされるため、登録すらしない税理士事務所も多く存在します。
ただ、それらを差し引いても登録されている税理士事務所の数はかなり多く、一度に複数の事務所を比較しやすいので、まずはこの方法を試してみるのがよいでしょう。
【メリット】
- 複数の税理士から見積もりを取ることが簡単に行える
- 税理士を探しているユーザーは無料で利用できる
【デメリット】
- 低価格だが、品質が低い、サービスの幅が狭い場合がある
- すべての税理士がサイトに登録されているわけではなく、相見積もりの性質上、高値で高サービスの税理士を見つけることは難しい
2. インターネットで直接検索する
特定の分野に特化した顧問税理士を探す場合や、必須条件がある場合は、実際に検索してみることをおすすめします。
税理士紹介サイトには、業種の選択ができる欄、条件を指定する欄などがありますが、「〇〇業種にマッチするかもしれません」なのか、「〇〇専門、〇〇できます」なのかではまったく違ってきます。
ある業種や業態に特化した税理士は、「税理士 〇〇専門」などの特定のキーワードで検索すると、検索結果の上位に上がってくると言えます。
その中からいくつかのHPを見ていくと、大体の相場感やイメージがつかめるのではないでしょうか。
しかし注意が必要なのは、インターネット検索だと、HPを持っていない税理士事務所や、
検索条件にヒットしないHPを見つけることができない、また代々続く税理士は推薦でしかない場合もあります。
インターネット検索で上位にあるからといって、必ずしも有能な税理士とは限らないということを覚えておきましょう。
ほとんどの場合、有能で実績があるから上位にいるわけですが、念の為の補足になります。
【メリット】
- 簡単に見つけられる
- 紹介サイトよりもさらに踏み込んで理想の税理士を探すことができる
【デメリット】
- HPを持たない税理士や、HPに力を入れていない税理士はまずいないと思われるが、
- HPの上位表示は、必ずしも技術・性能と同義ではない
3. 知人・友人・取引先などに紹介してもらう
家族や友人、会社の同僚など、周囲の人がすでに税理士を利用している場合は、直接紹介してもらうとよいでしょう。
税理士にもいろいろなタイプがあるので、実際のサービス内容や人柄などを事前に調べておくと、税理士選びで失敗する可能性はぐっと低くなります。
自分と親しい人が実際にその税理士を使っているのであれば、この方法が一番いいと思います。身近な人から勧められた税理士であれば、自分の波長に合う人である可能性が高いです。
【メリット】
- 仕事を依頼する前に、サービス内容やその人の人柄を知ることができる
- 身近な人からの紹介であれば、信頼できる税理士である可能性は十分にある
【デメリット】
- そもそも周りの人が税理士を利用している人がいないケースもある
- 取引先や仕入先からの紹介の場合、真正な紹介でない可能性があり、緊急時の契約解除が困難である
4. 技術士会などの無料相談に行く
「税理士を探すのはどうかな…」と、少し不安がある方は、商工会議所などの無料相談会に参加してみるのもよいでしょう。
商工会議所では、定期的に無料税務相談会を開催しています。
そこに行って実際に話をしてみて、自分と合いそうな税理士を見かけたら、直接話すのも良いでしょう。
直接話すことで、雰囲気や知識、丁寧さが自分で確認できるのはメリットではありますが、税理士が売却目的で来てくれるかどうかも分からないので断られる可能性もありますし、料金も希望通りにはならない可能性もあります。
【メリット】
- 雰囲気や知識、礼儀正しさなど、個人的に自分の目で確認することができる
- 無料相談で税理士を探すことができる
【デメリット】
- 複数の人間を比較することはできない
- 問い合わせをしても断られる可能性があり、料金等についても合意に至らない可能性がある
5. 支店間会合に参加する
積極的に自営業を営み、知り合いの輪を広げたい方は、異業種交流会に参加して顧問税理士を探すとよいでしょう。
しかし、人によっては以下のようなマイナス要素を感じることもあります。
- 何かを売りつけようとする人が多くて嫌がらせを感じた
- 時間とお金がかかる
- 多くの人に会えるが内容が薄い
主にこの3点です。
逆に言えば、上記の理由がマイナスでなければ、参加するメリットは確実にあると思います。
ただし、税理士が同席する場合としない場合があることをご了承ください。
【メリット】
- 税理士を探すと同時に、支店間会合で知り合いを作ることができる
【デメリット】
- すべての税理士が参加するわけではない
- 税理士のために設けられた会合ではないため、理想の税理士を探すのは費用対効果が悪い
税理士の探し方を考える前にしておきたい4つの準備
税理士を探す方法は様々で、自分の好きな方法を選べば良いのですが、起業家が事前にやっておくべきことがあります。
それは、良い税理士を選ぶための準備です。
ただやみくもに探しても良い税理士には巡り会えません。
ここでは、経営者が行うべき4つの準備を紹介します。
1. 税理士に期待することを決める
最初の準備は、自分が税理士に何を期待するかを決めることです。
つまり、どんな仕事を依頼するかを決める必要があるのです。
どんな仕事を頼みたいのか、どんなニーズがあるのかが明確になれば、良い税理士を選ぶためのポイントが見えてきます。
一般的な税務サービスを希望するか、特定のサービスのみを希望するかによって、選ぶべき税理士が異なります。
また、相談できる税理士を探しているのか、それとも確定申告だけをしてくれる税理士を探しているのかによっても、要望は変わってきます。
2. 予算を決める
税理士の報酬は様々なので、自分で予算を決めておくことが大切です。
相談料や確定申告書の作成代行を依頼できる金額を事前に決めておきましょう。
税理士のHPに記載されている予算に収まらなくても、交渉次第で多少の減額が可能な場合もあるようです。
また、予算について税理士と率直に話し合い、交渉の余地があるかどうかを確認することも重要です。
3. 会社の規模や各会社のメリットについて調べる
当然のことながら、税理士事務所の規模によって、仕事の内容や待遇は異なります。
そのため、どのような規模の税理士事務所と仕事をしたいかを検討することが有効です。
このセクションは、以下の3つの主要なカテゴリーに分かれています。
小規模の税理士事務所
自らも税理士である所長が業務を引き継ぎ、専門分野を持つことが多いと言えます。
家族的な関係を築きやすく、経営者と税理士という関係を超えた友情が芽生えることもあります。
一方、人手不足により円滑なコミュニケーションを取ることが難しかったり、対応が遅れてしまったりすることも少なくないため、小規模の税理士事務所への依頼を検討している際には、よりいっそう慎重に選んでください。
マンパワーの不足によるデメリットはある。
中堅税理士法人
より幅広い業務をカバーし、リカバリーシステムを備えているという利点があります。
また、専門部署があり、組織的に仕事を進めることができるところもあります。
大手税理士法人
あらゆることに対応できる安心感があります。不測の事態にも迅速に対応し、総合的にサポートします。
多くの起業家は、高いコンサルタント料を払えるのであれば、大手の税理士事務所に依頼した方が良いと考えています。
しかし、人数が多いすぎることにより管理が行き届かず、能力が低い担当者をつけられてしまう可能性もあります。
大手の税理士法人への依頼をする際には、どんな人が担当につくのかを入念に確認したうえで契約するように気をつけてください。
大所帯ゆえに管理が行き届かず、全然仕事ができないハズレな担当者がつく可能性がある。
4. 現在の顧問税理士に不満がないか検討する
すでに契約している税理士がいる場合、税理士を変更する必要があるかどうかを検討する必要があります。
税理士を変えるには、かなりのエネルギーが必要です。
現在の税理士に非常に不満がある場合、税理士を変更することは意味がありますが、それが本当に有益かどうか、慎重に検討する必要があります。
重要度で選ぶ、おすすめの税理士タイプ
適切な税理士を選ぶポイントは、自分が税理士に求める資質を明確にすることです。
税理士を選ぶ際に重視するポイントが変われば、推薦される税理士の特徴も変わってきます。
以下、重要なポイントごとに、あなたに適した税理士はどんなタイプの税理士が適しているのか、またどのような税理士がおすすめなのかを説明していきます。
1. コスト重視型
価格を抑えることを第一に考える方には、必要最小限の作業だけに集中できる税理士をおすすめします。
必要最小限の業務とは、例えば、会計ソフトへの入力、メールや電話によるアドバイス、
申告書の作成程度を指します。
年間売上高が5,000万円未満で、大きな変化の少ない業界であれば、低価格にこだわることも可能でしょう。
しかし、低価格でサービスを提供している税理士に依頼すると、まれに（まれではないですね。）「対応が遅い」「相談にのってくれない」などの問題が発生し、税理士が変更になるケースもあります。
また、税理士は税年度を比較する際に変化に気づくように動くことが重要で、新たに探すことも難しいので、価格だけで税理士を探すのは非常にリスクが高いです。
2. 専門性の重視
税理士に自分の業種や業務に精通していてほしい人は、「専門分野」「得意分野」を明記している税理士と付き合うと良いでしょう。
業種によっては、特別な税務知識や経験が必要な場合があります。
例えば、不動産業界では、顧客の不動産の売買で納税が発生することもあり、不動産に特化した税務知識が必要とされます。
また、税理士の資格を取得するためには、11の試験のうち5つに合格する必要があります。
しかし、経営コンサルタントにとって重要な科目である「企業税務」は選択科目であり、試験を受けずに税理士になる人も少なくありません。
極端な話、まったく勉強していないにもかかわらず、事業税についてアドバイスする税理士がいるということです。
専門的な知識を持ち合わせていない税理士に依頼すると、節税やビジネスの成長の機会を逃してしまうような事態に陥ることもあります。
専門性が最も重要な問題ではないとしても、専門的で有能な税理士を雇うようにしましょう。
資格を持っていても安心できない
税理士資格を持っていて、長年のキャリアがあるようなベテラン税理士でも、仕事ができない税理士も存在します。
税務に関する知識が豊富にあっても、実務経験が伴っておらず、的はずれな指摘をされるようなケースも少なくありません。
また、税理士業務の経験や知識がなくとも、税務署に長年勤めると、税法・会計の科目が免除されるため、税理士として身につけておくべき能力がないまま、税理士になっているような人もいます。
「この税理士は見かけだけじゃないか？」と注意したうえで、自分の事業にあった税理士を探してください。
業界に対しての専門性はあると思うし、そういう観点からの税理士選びは正解だと思う。ただ税務についていうと、現実には有資格者でも仕事ができない人は多く、勉強と実務はかなり違う。昔は大学院に行くと5科目全て免除という制度もあり、また、税務署に長年勤務すると科目免除になるので、税金を徴収や書類の発行をする業務を税務署で長年続けても税理士になれるんですよね。
3. 付加価値へのこだわり
通常の税務だけでなく、提供されるサービスの内容で遅滞なく判断したい方には、「助言・指導」「経営指導サービス」の分野に強みを持つ税理士をおすすめします。
これらの分野に強みを持つ税理士が、顧問税理士として定期的に面談し、事業運営上のリスク予測、資金調達、節税対策、法改正への対応などの全般的な助言を行います。
ビジネスリーダーにとって、投資判断や資金調達は、事業の将来を左右する財務的な観点からの重要な課題です。
ここで、顧問税理士の迅速かつ的確なアドバイスがあれば、非常に心強いでしょう。
企業が成長するにつれ、従業員の数が増え、オフィスが拡張され、キャッシュフローが複雑化します。
節税対策を適切な時期に行わないと、納税という形でキャッシュアウトが発生することがあります。
新規事業の立ち上げや事業拡大の際には、的確な財務・税務サポートが期待できるアドバイザーを探してみてください。
経営改善のための適切な税理士探し
企業、個人、どちらにおいても言えますが、自分の事業に合った税理士を探すためには、どんな税理士が最も必要であるかを考えることからスタートしましょう。
どのような税理士が自分のビジネスに適しているのか、税務業務において何を任せたいのかを明確にすることが重要です。
これらの点を明確にした上で、的確な税理士を探し始めると良いでしょう。
税理士をお探しの方は、まずは下記から無料相談をお問い合わせください。