毎年、年末頃になると確定申告のことが気になり始める人は多いのではないでしょうか。

初めて確定申告をする人は不慣れなことも多く、何度かやったことがある人でも、毎年一からやらなければならないことなので面倒に感じる人もいると思います。

また、中には「決算書の作り方がわからない」「電子申請が分かりにくい」といった理由で、確定申告を自分ですることに苦手意識を持っている人も少なくないのではないでしょうか。

そこでこの記事では、自分で確定申告をせず税理士に依頼する場合のメリットや、税理士に確定申告を依頼する際の流れや注意点を紹介していきます。

確定申告とは

確定申告とは、1年間（1月1日から12月31日まで）に得た所得に対して課税される所得税額を算出し、税務署に申告する手続きのことです。

1年のうち2月中旬から3月中旬まで確定申告期間が一定期間あり、原則この期間に申告しなければいけません。

事業収入のある個人事業主や株式などの配当所得がある人、家賃などの不動産所得がある人は、確定申告が必要です。

また、源泉徴収されているサラリーマンでも、給与が2000万円を超える場合、2社以上から給与を受け取っている場合、副業をしている場合には、確定申告が必要です。

確定申告をしないとどうなる？

確定申告が必要であるにもかかわらず、申告をしない納税者は「無申告加算税」や「延滞税」などの課税を課される場合があります。

確定申告をしなければいけないのに自らの意思でしない場合、重い罰則を受けることもあります。

納税額を隠蔽すると重加算税が課され、納税額の35〜40％が課税されるでしょう。

また、最悪の場合脱税の罪に問われ、刑事事件にもなることもあります。

確定申告が必要な方は、期限内に申告できるように準備しておきましょう。

自分で確定申告書を作成することが困難な場合は、税理士に依頼することをおすすめします。

確定申告にかかる費用は？

確定申告を税理士にお願いする場合の費用相場は10~15万円です。

ただし、年間売上高や事業の種類によって異なります。また、確定申告だけでなく、将来の顧問契約を依頼する場合にも金額は変わります。

なお、顧問契約と一緒に記帳を依頼したり、税理士に会計ソフトをレンタルする場合は、別途費用が発生します。税理士と契約する前に、依頼内容や費用についてよく確認しましょう。

税理士に確定申告を依頼する場合のメリット

税理士とは、税理士法に規定された税の専門家です。納税者にも税務署にも偏らない、独立した公正な立場から税法の解釈と適用を行うことを使命としています。

そして、税理士法により、税理士又は税理士法人でない者は、税理士業務を行うことができないとされています。そのため、税理士業務は「税理士（税理士法人）」のみが行うことを許された独占業務となります。

税理士の独占業務には、大きく分けて次の3つがあります。

• 税務代理
• 税務署等への法令に基づく申請・届出・申告等の代理業務
• 税務書類の作成

したがって、税理士への依頼は、税務申告だけでなく税務に関する相談など、税に関する業務全般にわたります。税理士に確定申告を依頼するメリットは、以下の通りです。

時間の節約

税理士に確定申告を依頼することで、申告の不備で税務署に何度も足を運ぶといった二度手間となることを避けることができます。また、不備はないにしても、決算書作成には多大な時間がかかります。

そこで、税理士に記帳から確定申告までを依頼すると、時間の節約になり確定申告もより確実なものになります。

正確な内容で確定申告ができる

税理士に確定申告を依頼した場合、確かな税務知識に基づいて作成された確定申告書なので、正確な内容で確定申告ができます。時効法が締切日時点で有効かどうかなど、細かいことを気にする必要はありません。

また、税理士が署名した申告書であれば、税務署からの質問にも税理士が率先して対応しますので安心感があるでしょう。

節税の可能性

節税のポイントとなる経費において、経費になる・ならないの間違いなく計上し、適正な節税に繋げるのも税理士の仕事です。また、これまで計上していなかったもので経費に計上できるものなどを教えてくれるなど、様々な節税に関する相談もできるでしょう。

特に、投資減税などの大きな節税を見逃すことはありません。

さまざまな相談が可能

将来的な不安や、ビジネス上の気になる事柄について、税理士に相談することができます。例えば、現在の状況を踏まえて将来の消費税申告についてアドバイスを受けることも可能です。

税理士には、特定の税法に特化した税理士やオールラウンドな税理士など様々なタイプがありますが、基本的には依頼者をトータルにサポートすることをモットーとしています。

複雑な案件で税理士が対応できない場合でも、他の税理士に引き継いで対応することが可能です。

信頼感が増す

個人事業主の場合、事業開始当初は確定申告に不安を感じるかもしれません。

決算書や確定申告書を税理士に依頼することで、確定申告書の正確性が確実な物となり、信頼感が増します。

税理士に確定申告を依頼するデメリット

メリットがある一方で、税理士に確定申告を依頼するにはデメリットもあります。税理士に依頼するデメリットは、以下のようなものが挙げられます。

費用がかかる

税理士に確定申告を依頼する場合、報酬を支払わなければなりません。

必要経費が増えてしまうため、資金繰りに悩んでいる事業所にとっては厳しい出費になってしまうケースもあります。

コミュニケーションが必要

正しい確定申告をするためには、申告書を作成するための税理士と密に連絡を取り合う必要があります。

記帳にしろ申告にしろ、税理士はあなたから提供された情報をもとに作業を行いますので、その都度連絡を取ることもあります。

メールや電話が苦手な方でも、両者のコミュニケーションは欠かせません。

自身の会計知識が磨かれない

税理士が記帳や申告をすべて行ってしまうと、お客様の会計・税務の知識は磨かれません。

税理士に記帳を依頼した場合でも、決算や申告の状況を依頼者に説明することで、依頼者の知識はある程度向上させることができます。

税理士に確定申告を依頼する際の流れ・注意点

税理士に確定申告を依頼する場合、どのような流れで、どのようなことに注意すればよいのでしょうか。順を追って解説していきます。

ステップ１：税理士を探す

まずは、確定申告を代行してくれる税理士を探します。依頼する分野の知識が豊富な税理士を選ぶとよいでしょう。

注意点としては、「所得税申告」「相続税申告」などの税務分野と、「飲食業」「美容業」などのビジネス分野の2つの観点から、適切な専門家を選ぶことが重要です。

ステップ２：ヒアリング

依頼する税理士が決まったら、連絡を取ってヒアリングを行いましょう。初回の相談は無料であることが多いですが、場合によっては有料になることもありますのでご注意ください。

ヒアリングでは、税理士に確定申告を依頼したい旨を伝え、どこまで自分でやるのか、どこから税理士に依頼するのかを相談します。

大きく分けると、ご自身で領収書を整理して、確定申告の際に決算書や申告書の作成をお願いしたい場合と、領収書の整理や毎月の記帳からお願いしたい場合があります。

ご自身で記帳を行い、その内容を税理士にチェックしてもらいたいということであれば、会計ソフトを使うことで、ご自身も税理士も時間と手間を省くことができます。

記帳に必要な道具や会計ソフトは、あらかじめ集めておくとよいでしょう。

ステップ３：見積もり

必要なものが明確になったら、見積もりを出してもらいましょう。

領収書や仕訳の数によって料金が変わることを後から教えてもらうケースもあれば、請求書を受け取って初めて費用が分かるケースもあります。

依頼した範囲内で費用が高くなりそうなのか、高くなりそうな場合はどのようなケースなのか、見積もりの段階で確認しておくことが重要です。

ステップ４：契約書の締結

見積もり内容に納得がいったら、契約書を締結します。契約は書面で行わないと後々トラブルになる可能性があるため、必ず書面で行いましょう。必ずすべての内容に目を通し、サインをしましょう。

ただし、年に1回しか確定申告をしない場合、契約書を交わさない税理士も少なくありません。そのような場合は、メールなどで依頼内容や報酬額などの証拠を残しておくとよいでしょう。

おわりに

メリットとデメリットを踏まえて、部分的な作業のみを依頼するなど、税理士の力をより活用する方法はないかを考えてみましょう。

確定申告を自分で行うか、税理士に部分的に依頼するかで迷ったら、まずは税理士に相談することをおすすめします。

また、最初の確定申告は税理士に依頼して節税方法を教えてもらい、2回目以降の申告は自分で行うのが望ましいと思います。また、税理士が作成した過去の確定申告書を参考にし、教えてもらった節税対策を実行することもできます。

どの方法で確定申告をするにしても、どうしても試行錯誤が必要になってきます。必要に応じて専門家の力を借りながら、自分流の確定申告書を作成しましょう。

確定申告はもちろん、経理業務や経営相談をしたい方はお気軽にご相談ください。