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年末調整

年末調整

従業員の方が比較的多く経理や総務の専任スタッフがいらっしゃるような企業でも従業員数が社長と1-2名程度といったような企業でも年末調整のような年1回の作業はお気軽に当事務所にお任せください。
税額計算や必要書類の最終チェック、税務署への提出といった年末調整に関わる作業を完全にサポートいたします。

こんな方からご依頼を頂いております。

年末調整どころではない

「年末に営業の繁忙期が重なってしまい、年末調整どころではない・・・」
「毎月の給与計算はこなせているが、年末調整までは手がまわらない」
「手続きやチェックが複雑で面倒なので、外部に依頼したい」

このような経営者のかた、経理担当者のかたからご相談をいただいております。

年末調整サービス

  • 従業員様向けの案内文書の作成・編集
  • 回収済み申告書の内容および添付証明書のチェック
  • 不備・未回収申告書のリストアップ
  • 年末調整控除データの作成
  • 年税額の計算および12月最終給与への過不足税額転記
  • 源泉徴収票の発行
  • 法定調書合計表資料の作成
  • 給与支払報告書の作成・市区町村役所への発送

などになります。他にもご要望に応じたサービスにて対応させて頂いております。

年末調整の流れ

  1. 必要書類を集める
    年末調整をするために以下の書類が必要となります。
    「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
    扶養している家族等の情報を記載して頂く資料です。まずは自分の市町村名、自分の名前、住んでいるところ(住所)、自分の生年月日を記入します。また、扶養親族の記載事項として配偶者のいる方や子供のいる方、親の面倒をみている方が対象になっていますので控除対象配偶者(配偶者の方が給与103万円以下であるかどうかを記載頂きます。)や70歳以上の扶養親族や、大学生や高校生などの特別な扶養親族についても記入します。障害者や寡婦、16歳未満の扶養親族に関しても、控除の対象となるので記載頂きます。
    「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」
    年末調整で控除できる保険等を記入する資料です。記入する項目は大きく分けて4つあります。
    ・生命保険料
    ・社会保険料
    ・地震保険料
    ・小規模企業共済等掛金
    「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」
    前年以前に住宅購入もしくは省エネやバリアフリーなど特定の改修工事を行い一定の条件のローンを組み、かつ初年度に確定申告をした人だけが必要となります。
    必要な添付書類は、次のようになります。
    ・「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」(確定申告をすると税務署から届きます)
    ・「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」(毎年 ローンを組んだ金融機関から届きます)
    になります。
  2. 給与総額と徴収税額の集計
    給与の支払を受ける人について、その年に支払った給料(賞与も含む)とその給与から徴収した所得税額や社会保険料の金額を集計します。一般的には給与ソフトなどに入力して集計するのが一般的です。
  3. 給与所得控除後の給与等の金額の計算
    2でその年の支払った給与(賞与も含む)の合計額を集計し社会保険や生命保険料などの所得から控除するのもの金額を集計し、残りの金額(給与のみの所得の方はこの金額がその年の合計所得額になります。)を計算します。
  4. 課税給与所得金額の計算
    「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」を参考にして所得控除額の合計額を求めます。
  5. 年税額の計算
    4で求めた課税所得金額に所得税の税率を掛けて所得税額を計算します。その後、税額控除である「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」の対象者は住宅借入金等特別控除額を控除します。
  6. 還付と徴収
    各人の年税額との差額分の還付又は徴収の処理を行います。行う時期は給与支払者の任意ですが、その年の最後の給与(又は賞与)の支払の際か翌年最初の給与の支払の際に併せて行われることが多いようです。
  7. 納付書の作成
    毎月支払の会社の場合は12月分、納期の特例(7月~12月分で納付する会社)場合は7月~12月分の源泉所得税の納付書の作成を作成します。
    通常と同じように給与、賞与、報酬などの金額とその税額を記入し、その下に「年末調整による不足税額」と「年末調整による超過税額」と欄に6で徴収した税額の合計額と還付した税額の合計額を記入します。
    還付した税額が多く本税がマイナスとなる場合には、一番下の合計額の欄に「0円」と記入して、マイナス分は次の源泉所得税の納付の際に持ち越して同じように「末調整による超過税額」の欄にその持ち越し分の金額を記入して本税の計算を行います。
    納期限は1月10日(納期限の特例を受けている場合には1月20日)までですので、忘れずに納付してください。
    これで年末調整の処理はすべて完了です。
  8. 給与支払報告書
    給与支払報告書と言うのは、その年にいくら給与を支払ったかを翌年1月末日までに各給与所得者の市区町村に届けて翌年の住民税の計算に利用します。この時に必要となるのが4枚作った源泉徴収票の内の2枚(市区町村提出用)です。これらをすべての給与所得者の住所のある市区町村ごとに分けて、総括表を付けて提出します。
  9. 法定調書の作成
    法定調書は正式には「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計票」と言い、税務署に対してその年に支払った給与や報酬の金額と、それに対する所得税額、不動産の賃貸借や譲渡などについて報告するもので、やはり翌年1月末日までに提出します。

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