相続・事業承継サポート

大切なご家族を失ったご遺族の方々は、悲しみを抱えながらも、やらなければならないことが山積しています。葬儀の手配、行政への手続き、遺産分割に相続税の申告等々。ご遺族の方々は相当な負担を強いられますが、相続税申告を含めた各種手続きには期限もあり、税務署は待ってはくれません。
そのため、無事に相続を終えられるかどうかは、いかに早く専門家に相談できるかが鍵になります。

各種手続きの期限は下記の通りです。

• 相続税の申告期限：相続の開始があった（亡くなられた）ことを知った日の翌日から10か月以内
• 相続放棄、限定承認：相続の開始があった（亡くなられた）ことを知ったときから3か月以内
• 準確定申告：相続の開始があった（亡くなられた）ことを知った日の翌日から4か月以内
• 埋葬料、葬祭費：死亡後2年以内
• 死亡保険金：死亡した日から3年以内

相続税の負担を軽減させるために必要なことは「生前にどれだけ対策できるか」です。相続が発生してからでは、対策はできません。また、節税だけでなく、納税準備についても生前に対策をおこなうことで、相続人にかかる負担は大きく変わってきます。

下記のような事態を防ぐためにも、お早めにご相談されることをおすすめします。

• 不動産はあるが預貯金が少なく、納税資金を確保するために不動産を売り急ぐことに･･･
• 自社株の評価額が高く、納税資金を確保するにも自社株では売るに売れない･･･
• 生前贈与を有効活用しておけば、税負担が少なく済んだ･･･

相続において最も大切なことは「円滑に分割すること」です。遺産分割が円滑に行われない場合、相続税の申告において各種特例が受けられず、税負担が増えるというデメリットがあります。また、親族間の争いという悲しい事態に発展する可能性も高いです。親族間の争いを防ぐために、自らが世を去っても、その意思を伝えることができる遺言書を早めに作成しましょう。
遺言書は要件不備で無効になる可能性があるので、弊社では専門家である弁護士または司法書士と提携してサポートします。

事業承継に伴う後継者への株式移転は、早い段階でおこなえば高い節税効果が得られます。株式は相続財産として課税されますが、自社株を売却して納税資金に充てるという方法は、その後の会社運営に大きな影響を及ぼすので、おすすめ出来ません。
後継者が決まった段階で、早期に対策を打ち、経営者様が築き上げてきた会社を次の世代に託しましょう。