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税務調査

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「税務調査」耳にしたことはあるし、なんとなくイメージはつくけど・・・という方も多いかと思います。
税務署より税務調査の連絡が入り、何をどうして良いかわからないというお話もお伺いします。
経営者の皆様と信頼関係を築いている当事務所だからこそ、税務調査対応も安心してお任せください。

税務調査で一番大切だと思う事

コンプレックスを刺激する

よく聞く税務調査での不満で、「税務調査の時に戦ってくれなかった。まるで税務署の味方のようですらあった」というものがあります。
もちろん、そのようなつもりはどの税理士の先生もないと思います。ですが、そのように見えてしまうのは経営者の皆様に説明が不十分なことが多いのかもしれません。

税務調査は通常の業務よりも専門的な要素が含まれてきます。その部分を十分に説明せずに調査官と話を進めてしまうケースもあるのかもしれません。
私共は一番大切だと思うことは、正しく理解して頂き、まずは「お客様の不安と不満を解消する」事だと考えます。
そのためにも「交渉の余地のあるものと交渉の余地のないもの」などを理解していただくことだと考えております。
そうした中で、お客様に分かりやすく説明を行い、ご理解いただけるような税務調査の結末を導くことを努力してまいります。

一般的なスケジュール

  1. 税務調査の日程調整
    一般的には任意での調査の場合が多いです。
    その場合、必ず税理士ないし会社側に日程調整などの電話連絡が管轄の税務署の担当官から来ます。
    原則、指定された日時で日程調整を行うべきですが、必ずしも税務署の指定した日時に合わせる必要はありません。会社と担当調査官、税理士三者の都合の合う日を協議します。
    税務調査の日程調整
    任意での税務調査の場合であれば、指定された税務調査の時期が繁忙期などで日程調整が難しい場合、1-2ヶ月程度であれば時期を遅らせてもらうことも可能です。
    管轄の税務署が担当する場合は、実地の調査は一般的に2日間という場合が多く、当初は2日間の予定であったものが、1日で終わる場合や追加でもう数日延長される場合もあります。その場合は再度日程調整を行うケースが多いです。
    また、管轄の税務署ではなく、国税局が担当する場合には、概ね1ヶ月程度(毎日ではありません。資料提出や書類の作成等です。)の調査が行われます。ちなみに飲食店やスーパーなどの現金での販売が主な業態の場合には、無予告で直接税務調査に来ることもあります。いきなり税務署員がくるのでびっくりされる方も多いですが、任意での調査なので冷静に対応すれば問題ありません。あくまで任意での調査です。
    目的は現金の実際の残高と帳簿の残高が合致することの確認です。税理士が到着するまで無理に調査を受け入れる必要はありません。
  2. 税務調査当日
    管轄の税務署の担当者が調査を行い、2日間で行われる場合は通常、下記の様な日程になります。
    1日目 午前/社長に対して会社の概況などについての質問
    1日目 午後/基本的な資料などの質問 総勘定元帳のチェック
    2日目 午前/総勘定元帳のチェック
    2日目 午後/総勘定元帳のチェック・必要資料などの確認
    税務調査当日
    初日の午前中は経営者の方にいていただく必要があります。その後は社長が税務調査の現場に臨席している必要はありません。税理士と経理責任者で対応することもあります。
    ポイントは税務調査が「面接試験ではない」という事です。つまり、その場で全てを解答する必要はありません。「あとで資料を提出します。」「わからないので調べておきます。」という対応でも構わないという事です。
    そのことが原因で税務調査が不利な結果になったことはありません。
  3. 税務調査後の税務調査のまとめ
    現地での調査が終われば、税務調査が完了というわけではありません。
    税務調査当日は聞き取り調査と材料収集が目的だと考えた方がいいかと思います。ここからが本番だと言ってもいいかもしれません。
    調査官は税務調査で集めた資料(元帳や請求書等の写し等)を持ち帰り事前に収集していた他の資料と付け合わせを行い、取引の相手先に調査に行き、取引内容が説明のとおりであったのかなどの確認をします。
    その後、報告書などをまとめます。
    会社の規模などにもよりますが、現地での調査から1ヶ月程度で調査の立ち会いをした税理士に税務署の担当者から連絡がくることが多いです。ここから最終的な税務調査のまとめが行われます。
    通常は、まず調査官から今回の税務調査での指摘事項の一覧が提示されます。それに対し、税理士が、法律論としての「解釈レベル」と今回の取引についての「事実認定レベル」で反論をしていくことになります。
    実際には最終的な「落とし所」を探る作業を行うと言ってもいいかもしれません。
    例えば、税務署から10の指摘された事項があれば、全体の修正金額やその追徴税額が「後で取り戻せるものであるのか」「後で取り戻すことができないものであるのか」などを判断しながら、どの指摘事項だけを認めるかを税理士が税務署の決裁権者と言葉は丁寧ながらも激しいネゴシエーションをします。
    その結果、その指摘されたことに対し会社側が納得をした場合には、自らが「修正申告」に応じることになります。

税務調査での必要書類

必要資料は揃えておく

帳簿等は9年間の保存義務がありますが、一般的にはそこまで遡り確認する事は時間的に難しいので、調査の対象となるのはほとんどが直前期から3期分の資料を確認するのが一般的です。
直前期から3期分の必要資料はいつでも見ることが出来るように揃えておき、それ以前の資料については必要となった際に提出できるようしておけばいいです。別の場所に(倉庫などに)保管してある場合は保管場所に置いておいても構いません。
ちなみに一般的な必要書類は下記の様なものになります。

  1. 決算書

  2. 総勘定元帳

  3. 領収証、請求書綴り

  4. 売上計上、仕入計上に掛かる一連の資料

  5. 源泉徴収簿

  6. 消費税科目別明細書

  7. 固定資産台帳兼減価償却明細

  8. 各種議事録等

  9. 従業員の履歴書、タイムカード

  10. 組織図や従業員名簿

これらの資料をいつでも調査官が閲覧できるように事前に税務調査の当日は用意しておけばスムーズに税務調査が行われます。
仮に要求された資料がなかった場合は後日、郵送などでも対応可能です。

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